日本国憲法下での重要であり著名な判例について、その事案と判旨に関する基本事項について確認し、そのなかの主要な論点についての伝統的な理解を調べたうえで、現時点での学説の到達点を踏まえてそれぞれの判決の内容の読み取り方について議論することを通じて、重要判例の理解はもちろんのこと憲法学上の主要なテーマに関する論議についての学習を促進したいと思います。
憲法に関する主要な判例や学説についての十分な理解を得ることが第一の目標ですが、履修者に判例に関する報告を分担してもらうことで、判決の読み方、関連資料の調べ方、発表のしかた等の研究に関する技法についても習熟することが副次的な目標となります。

最高裁判所民事判例集に登載された労働判例を、第１審判決から時系列に沿って精読する。労働関係訴訟を動態的に把握することができるようになることを目標とする。

会社法制についての最も基本的な法律である会社法と、会社法の特別法に位置付けられる金融商品取引法についての基本的な事例?判例の研究を行う。事例?判例の論点を的確に捉える能力を養成することを目的とする。

行政学に関連する文献の輪読を通じて、行政学における諸種の基礎的概念を理解するとともに、現実の行政を分析する視座を獲得することを目指す。各授業回では、受講生による文献内容等の報告を軸として、それにもとづく討論を行う。

この演習では、憲法学の特定の領域のなかのごく限られた論点について、時間をかけて議論することによって、テーマを深く追究することを受講者に身につけてもらうことを最終的な目標とします。
演習Ⅰでは、受講者各自に憲法学のなかで関心のある領域を選んでもらい、当該領域での基本的な文献についての紹介と検討を行ってもらいます。演習Ⅱでは、演習Ⅰでの文献検討を踏まえ、選択した領域のなかで引き続き検討を行う論点を絞り込んだうえで、関連する文献についての紹介と検討を行ってもらいます。演習Ⅲでは、さらに検討した論点に関する判例、法律、制度などの具体的な素材についての紹介と検討を行ってもらいます。論点に関する調査を行った場合には、その結果の紹介と分析を行ってもらいます。

演習Ⅰでは、修士論文のテーマ選定に向けて効率的な情報収集としてのリーガルリサーチ手法を習得し、選定予定の論文テーマの方向性及び妥当性について討論や質疑応答することで取組む べきテーマを絞り込む。演習Ⅱでは、選定されたテーマについて提示された期限を遵守し、論文骨子を作成する。各々のテーマを互いに検討することで、中間発表会に向けて論文の骨格を形成する。演習Ⅲは、論文最終報告会までの初稿論文の完成と提出期限までの論文完成を単位要件とする。

地方自治、近代政治史等現代の政治社会にかかわる問題を扱う。とりわけ、公共事業にかかわる行政問題を検討する。演習Iでは基本文献を渉猟し、テーマ設定をする。演習IIでは上記を進めるとともに、必要な調査を行う。演習IIIでは修士論文にまとめる。必要に応じ、調査等も追加的に行う。