大学院法学研究科は、国際社会及び地域社会において、当面する法的?政治的諸問題に対処するため、法律学?政治学との連携を図りながら、事象の歴史と理論を深く研究することによって、そこで得た知識を健全な社会の発展に役立てることのできる研究者及び高度の専門性を備えた職業人を養成することを目的とする。

1. ① 法学や政治学に関する高度な専門的知識を修得している。
2. ② 現実の社会において有用な高度の理論と実務能力を備えている。
3. ③ 課題を的確に把握し、より適切な解決に導く能力と判断力を身につけている
4. ④ 論文作成にあたっては、論旨が明確であり、それを論理的に構成し、明確に表現できる。

1. (1) 基本的な社会的課題に対して、自分の持っている知識や技術を用いて適切に判断し、解決できる能力を身につけることをめざす者。
2. (2) 法学や政治学研究を通じて、大学や研究所等で研究?教育に従事することをめざす者。
3. (3) 実務に役立つ高度な理論および能力を通じて、行政や民間企業の法務分野あるいは税法務分野で、活躍したいと考える者。
4. (4) 高度な教育資格取得を通じて、教育の発展に寄与できることをめざす者。